愛育病院 小児科おかもん先生 だより Vol.371

お金の不安：育児にかかる本当のコスト

こんにちは。愛育病院小児科のおかもん先生です。

育児ストレスの原因として「お金の不安」は常に上位です。でも、知らないだけで活用できる制度がたくさんあります。今回は0~6歳にかかる費用の実態と、港区で使える助成制度を網羅的にお伝えします。

年間84~121万円。でも助成制度で実質負担は減らせます

内閣府の調査では、0~6歳の子ども一人あたりの年間経費は未就園児で約84万円、保育園・幼稚園児で約121万円です [1]。

主な内訳は、食費1625万円、衣類・靴710万円、医療費13万円（助成適用前）、保育料040万円（35歳は無償化）、日用品1015万円、レジャー・おもちゃ10~15万円。数字だけ見ると不安になりますが、日本には子育て世帯への経済的支援制度が多くあります。知っているか知らないかで年間数十万円の差がつきます。

港区の助成制度は、全国トップクラスに手厚いです

港区は全国的に見ても子育て支援が手厚い自治体です。ここに住んでいるメリットを最大限活用してください。

出産・乳児期には、健康保険からの出産育児一時金50万円に加えて、港区独自の出産費用助成（上限81万円）があります。妊婦健康診査費用は14回分助成、新生児聴覚検査費用も助成されます [2]。

継続的な手当として、児童手当が2024年10月から拡充されました。所得制限が撤廃され、3歳未満は月15,000円、3歳〜高校卒業までは月10,000円、第3子以降は0歳〜高校卒業まで月30,000円が支給されます。支給は2か月ごと年6回です [3]。港区子育て応援商品券は出生時に10万円相当です。

医療費は子ども医療費助成（マル乳・マル子）で0歳中学3年生まで自己負担なし。入院時食事療養費も助成されます。保育料は35歳が無償化、0~2歳は所得に応じた保育料で、きょうだい同時入所なら第2子半額、第3子以降無料です [3]。

知らないだけで、もらえるお金がまだあるかもしれません

日本の給付制度は申請主義。つまり、自分から動かないともらえないものがほとんどです。見落としがちな制度をまとめます [4]。

未熟児養育医療（出生体重2,000g以下等の場合の入院医療費助成）、小児慢性特定疾病医療費助成、国民年金の産前産後免除（出産前後4か月の保険料免除）、児童育成手当（ひとり親、月13,500円/人）、港区私立幼稚園等保護者補助金、ファミリーサポート利用料助成。

将来の教育費が心配なら、まず児童手当を貯めるところから

将来の教育費が心配、という方に。今は0~6歳の時期の支出に集中しましょう。将来に備える仕組みだけ作っておけば大丈夫です。

児童手当（拡充後）を全額貯蓄すると、0歳〜高校卒業まで第1子・第2子で約230万円、第3子以降は約650万円貯まる計算になります [3]。つみたてNISAで月1万円でも15年で約230万円（年利3%想定）。0〜6歳の時期は助成制度が充実しているため実質負担は思ったより少なく、教育費の山場は高校・大学です [5]。

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おかもん先生より

まず児童手当を使わずに貯めること。これだけで200万円の教育資金ができます。「子どもにお金をかける=いい親」ではありません。

今号のまとめ

• 06歳の年間子育て費用は平均約84121万円
• 港区は出産費用助成（上限81万円）、子ども医療費無料など支援が手厚い
• 日本の給付制度は申請主義。知らないともらえない
• 児童手当（2024年10月拡充後）を全額貯蓄すれば第1子・第2子で約230万円の教育資金ができる
• まずは港区の窓口で「使える制度を全部教えてください」と聞く

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ご質問・ご感想

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愛育病院 小児科 おかもん先生

本メルマガの内容は一般的な医学情報の提供を目的としており、個別の診断・治療を行うものではありません。お子さまやお母さまの症状についてはかかりつけの産婦人科・小児科医にご相談ください。制度の内容は2026年4月時点のものです。最新情報は港区の公式サイトでご確認ください。